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2018年12月28日 (金)

日本政府のIWC脱退を支持する

 捕鯨制度の是非については、以前は法学部定番の入試論述問題とされていたが、現在では中学校のディスカッションの授業でも取り入れられていると聞く。

 日本政府は12月26日にIWCから脱退を表明した。「ついにやったか」という感想だ。日本国憲法の前文にも記されているように、日本は国際社会との協調を国是としている。そのような中、IWCからの脱退は、日本にとっては、1933年の国際連盟脱退と同等の衝撃的なニュースととらえてよいだろう。しかし、私は日本政府の判断を支持する。

 現在のIWCは完全に機能不全となっている。オーストラリアやニュージーランドは、南氷洋を自国の海域ととらえ、日本の調査捕鯨船が入ることを拒む。さらにこれらの国々では、捕鯨ではなく自国の牛肉の輸出を求める立場のため、捕鯨を反対しているのだ。さらに、これらの国々は、沿岸でのホエール・ウォッチングを観光資源としている現状もある。

 日本の農林水産省も述べているように、クジラは海の食物連鎖の頂点に位置する。かつての図鑑には、クジラはオキアミを食していると記されていたが、とんでもない事実誤認である。クジラは、普段我々日本人が口にしているハマチやマグロ、サンマ等の魚を大量に食べてしまうのだ。「シー・デビル(海の悪魔)」という呼び方さえある。捕鯨復活は、日本の漁業や食生活を維持するために必要な対策なのである。

 これまでのIWCの会議の進め方は、「合法的有色人種バッシング」の場と言われてもおかしくなかった。引き続き日本政府は、捕鯨は未開人の文化ではなく、「魚類全体の保護」を目的としていることを主張すべきである。

 IWCの脱退により、南氷洋での調査捕鯨はできなくなるが、少なくとも日本の排他的経済水域での捕鯨は復活できるようになった。ぜひとも日本政府は、クジラの個体数を調査しながらの捕鯨を開始し、日本近海における魚類保護政策を積極的に進めてもらいたい。

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