相手が安倍首相ならな、なんでもかんでも批判してよいのか

新型コロナウィルス感染者の増加が止まらない。

全ての国民が、その感染におびえる毎日である。

政府は、全世帯にマスクを配布することを決定した。

幸い、我が家には使い捨てマスクの備蓄があるが、マスク不足に困る世帯にはありがたいはずだ。

今は、国民が一致団結すべきなのに、私たちはマスコミに出演する「無責任な評論家」の意見に扇動されてはいないだろうか。

「無責任な評論家」の批判の傾向は、直接選挙で選ばれた知事などの首長の政治判断に対しては、明らかに批判が少ない。一方、私たちが選挙で選んだ国会議員から選出された首相となると、批判ばかりしている。

相手が安倍首相ならば、なんでもかんでも批判しても許されるのだろうか。

現在の無責任な批判は、私たちが直接選んだ国会議員を否定することでもある。これは健全な批判とは言い難い。

もちろんすべての国民が、政府の考えに迎合せよとは言わない。しかし、もうすこし政府の政策全体を見渡し、物事を肯定的にとらえるべきだ。そもそも国民全員が納得する政策など存在しないのだ。

愚策、愚策と批判ばかりでは、何事も前には進まない。現在、政府がおこなっている政策は、何もマスク配布だけではない。これ以外にも多岐にわたる。私たちは、その一部だけを拾い上げて批判するよりも、政策全体を見るべきだ。

政策全体を語ることなく、「無為無策」とののしり、政策の一部だけを取り上げての批判ばかり聞かされると、聞かされる側は疲れがたまる。加えるならば、一部を取り上げ声高に批判をする人間に、説得力や信頼は生まれない。

安倍首相の休校要請ってダメですか？？

確かに唐突であったが、昨晩の安倍首相の休校要請は「大英断」だったと評価すべきだ。

朝、テレビをつけると安倍首相の政治判断に批判的な映像やコメントばかりが続いていた。しかし、私はそうは思わない。

私たちは、今回の緊急事態に対し、もう一度冷静になって考えるべきである。

国民の生命と安全を守ることは、国家として最も優先されなければならない事項である。

ましてや、新型コロナウィルスの脅威は、未来を担う子どもたちの生命がかかっているのである。

もちろん今後、いろいろな社会的弱者への対応は、十分に検討すべきである。

だからといえ、今のマスコミのように何から何まで批判し続けることに、生産性を感じることができない。

ぜひとも安倍首相には、現在の非生産的な批判に耐え、引き続きリーダーシップを発揮してもらいたい。

今回の「大英断」は、後日必ず高く評価される政治的判断といえよう。

韓国よ、どこへいく

　韓国における反日運動に関する報道の連続に、以前から食傷気味であったが、最近はブログに限らず、私生活においても日韓関係について何かコメントする気力すらなくなっている。現在の状態を鑑みて、我々が小学生のころから学んだ「みんな仲良く」という言葉が、いかに虚構・妄想の世界であったと実感せざるを得ない。

　どこの国であれ、政府とマスコミの関係において、「政府」は、国民の幸福追求を具現化すことであり、「マスコミ」は権力を監視し、政府の暴走を食い止めることが重要な役割のはずだ。両者の対立は、時に深い溝を生み出すこともある。しかし、その姿こそが、正しいあり方だと思う。

　一方、国民が愛国心を持つことは、近代社会においても大切なことである。しかし、「過度のナショナリズム」は、健全な愛国心とは呼べず、単なる集団ヒステリーであり、その副産物として極度の自己優越性と排他性をも生み出す。

　何も政府とマスコミの対立を煽っている訳ではない。政府とマスコミ双方に共通の機能・役割がある。それは、自国民の「過度なナショナリズム」を抑制し、長期的展望を持って、自国民を正しき道へ導くということだ。

　果たして現在の韓国には、長期的展望ををもった政治家が存在するのだろうか。安易なポピュリズムは、国家を滅亡へと導く。また今こそ韓国のマスコミに問いたい。君たちには、権力の暴走を防ぎ、自国民の過度なナショナリズムを抑制する機能を保持しているのかと。もし、マスコミが国家権力の監視機能を保持しえない原因が、韓国国内法における「国家反逆罪」の存在にあると認識しているならば、韓国のジャーナリスト達は、今こそ、その悪法と対峙すべきではないだろうか

　現在の日韓関係は戦後最悪と呼ばれている。今後、日韓関係が健全に修復するには、さらに何十年もの期間が必要となるであろう。そのことを考えると、これまで長きにわたり、日韓関係の修復に力を尽くしてきた諸先人の方々に申し訳ないと思う。これは本当に残念なことである。

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　「とめてくれるな　おっかさん

　　　背中の銀杏が泣いている

　　　　男　東大どこへいく」

　これは、先日亡くなった作家の橋本治さんが、東大在学中に作成した第１９回駒場祭のキャッチコピーだ。

　今一度、韓国の人たちに問いたい。

　「韓国よ、どこへいく」

日本政府のＩＷＣ脱退を支持する

　捕鯨制度の是非については、以前は法学部定番の入試論述問題とされていたが、現在では中学校のディスカッションの授業でも取り入れられていると聞く。

　日本政府は１２月２６日にＩＷＣから脱退を表明した。「ついにやったか」という感想だ。日本国憲法の前文にも記されているように、日本は国際社会との協調を国是としている。そのような中、IWCからの脱退は、日本にとっては、１９３３年の国際連盟脱退と同等の衝撃的なニュースととらえてよいだろう。しかし、私は日本政府の判断を支持する。

　現在のＩＷＣは完全に機能不全となっている。オーストラリアやニュージーランドは、南氷洋を自国の海域ととらえ、日本の調査捕鯨船が入ることを拒む。さらにこれらの国々では、捕鯨ではなく自国の牛肉の輸出を求める立場のため、捕鯨を反対しているのだ。さらに、これらの国々は、沿岸でのホエール・ウォッチングを観光資源としている現状もある。

　日本の農林水産省も述べているように、クジラは海の食物連鎖の頂点に位置する。かつての図鑑には、クジラはオキアミを食していると記されていたが、とんでもない事実誤認である。クジラは、普段我々日本人が口にしているハマチやマグロ、サンマ等の魚を大量に食べてしまうのだ。「シー・デビル（海の悪魔）」という呼び方さえある。捕鯨復活は、日本の漁業や食生活を維持するために必要な対策なのである。

　これまでのＩＷＣの会議の進め方は、「合法的有色人種バッシング」の場と言われてもおかしくなかった。引き続き日本政府は、捕鯨は未開人の文化ではなく、「魚類全体の保護」を目的としていることを主張すべきである。

　ＩＷＣの脱退により、南氷洋での調査捕鯨はできなくなるが、少なくとも日本の排他的経済水域での捕鯨は復活できるようになった。ぜひとも日本政府は、クジラの個体数を調査しながらの捕鯨を開始し、日本近海における魚類保護政策を積極的に進めてもらいたい。